派遣法改正によるメリット、デメリット。転職の決断は早めにしたほうがいいかも。

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派遣法改正によるメリット、デメリット。転職の決断は早めにしたほうがいいかも。

2015年9月に労働者派遣法が改正されたのをご存知ですか?

改正内容は人によっては、良い面もあれば悪い面もあります。

派遣法の内容をしっかり知り、今後も派遣社員として働いていくか、正社員を目指して転職活動を行うか、早めに決断したほうがいいでしょう。

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派遣法の改正内容

派遣法は派遣事業を健全にすることでより労働者が働きやすい環境を作ることを目的とし、2015年9月に改正されました。
それを踏まえて、派遣法が具体的にどのように変わったのか、労働者にとってどのような影響があるのかということについてご紹介します。

参考:厚生労働省「労働者派遣法 改正法の概要」

全ての労働者派遣事業が許可制になる

これまでの派遣事業には届出制である特定労働者派遣事業と許可制である一般労働者派遣事業がありました。

今回の派遣法に伴って特定労働者派遣事業が廃止され、届出だけでは派遣事業を行うことができなくなります。

全ての派遣事業を許可制にすることで、派遣会社が違反となることを行った時には許可が取り消されます。

この点は労働者としては働きやすくなることが期待できると言っていいでしょう。

しかし、特定派遣事業がなくなるということは労働者にとってデメリットと言えます。

特定派遣事業は、派遣元企業に正規雇用される常時雇用という形でをとります。

派遣先と契約が切れても、派遣元とは雇用関係にある為、給料は貰えます。派遣であっても安定した働き方と言えるでしょう。

しかし、特定事業派遣がなくなる為、派遣会社は常時雇用という形をとることが少なくなる可能性があります。

派遣期間は3年

改正前は「26業務」の派遣について、期間制限を設けていませんでした。

しかし、この26業務が廃止され、どんな業務であっても3年という期間が設けられました。

労働者にとっては、3年という期限がつくことによって、その期間が終わればその企業に直接雇用される可能性が高まることが考えられます。

しかし、逆に本来は派遣社員としてでも3年以上働くことができるはずが、企業が直接雇用したくない為、契約が切られ働き続けることができなくなるというデメリットがあります。

おそらく企業は直接雇用したくないでしょうから後者を選ぶことが多いでしょう。

雇用安定措置が義務化され、キャリアアップの機会が増える

派遣社員は企業に直接雇用されるのではなく、派遣会社に雇用されます。

今回の派遣法の改正では、派遣社員が同一企業で3年以上働くことはできなくなった代わりに雇用安定措置が義務化されました。

キャリアコンサルティングや教育訓練とともに、派遣が終了した際に雇用継続する為の措置もあります。

具体的には以下のことです。

  • 派遣先への直接雇用の依頼
  • 新たな派遣先の提供
  • 派遣元事業主による無期雇用
  • その他雇用の安定を図る為に必要な措置

一見、良さそうな内容ですが、実はこれは同一の組織に継続して3年間派遣される人だけです。

1年以上3年未満の人に対してはあくまで努力義務。

1年未満については努力義務もありません。

となると、3年未満で派遣を終わらせる事業主が増えるだけになる可能性があります。

均衡待遇の推進

派遣社員は正社員に比べると賃金が低いことあ多いです。

しかし、仕事内容は正社員と同等。

これを改善する為のものです。

同種の業務n従事する労働者との均衡を考慮しながら、賃金等を配慮する義務が生じます。

あくまで配慮する義務です。

派遣法改正のメリット、デメリット

新しく施行された派遣法ですが、もちろんメリットだけでなくデメリットもあります。
派遣社員としてこれからも働くか、転職して正社員を目指すかは、派遣社員のメリットとデメリットのそれぞれを理解した上で今後の働き方を考えていくのが良いでしょう。

今一度、派遣法改正によるメリット、デメリットを整理します。

派遣法改正によるメリット

派遣事業が許可制になったことで派遣事業についての規制が厳しくなり労働者にとって働きやすく、その企業への直接雇用へと繋がりやすくなったことです。

派遣会社がルール違反をしてしまった時には最悪事業を停止しなければならなくなるため、派遣会社がきちんと派遣法を守り、派遣社員にとっても良い環境が作られることが期待できます。

これまでは派遣会社の中で複数人を合わせて3年雇用していた派遣会社もありましたが、一人につき3年の雇用に変わったことで直接雇用を期待できます。

派遣法改正のデメリット

専門26業務の派遣期間が無期でなくなったことによって3年で契約を終了した後に契約を継続してもらえない人が増加してしまう可能性があります。

労働者にとっても、その企業に直接雇用してもらえなければ3年で職場を必ず変わらなければならないというのは今まで以上に不安定な立場になってしまいかねません。

何よりも、派遣社員という働き方が気に入っている人や、派遣社員でも良いからその会社で働き続けたいという人が派遣法によって強制的に職場を変えなければならないことになり、3年ごとにまた一から面接を行わなければならないことになります。

今後の働き方をしっかり考えることが必要

派遣法の改正によって、企業だけでなく派遣社員として働くことを選ぶ人の働き方にも決して少なくない影響があります。

新しい派遣法を頭に入れ、本当に自分にとって派遣社員という働き方が良いのか、それとも派遣社員から正社員を目指すことを目標にしたいのかを考えてみてください。

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