日雇い派遣は原則禁止!労働者派遣法改正の目的や例外される場合について

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日雇い派遣は原則禁止!労働者派遣法改正の目的や例外される場合について

日雇い派遣の禁止。

2012年の労働者派遣法の改正によって、単発での派遣ができなくなりました。

これによって多大な影響を受けた人も少なくはないかもしれません。

ただ、必ずしも日雇い派遣ができないわけでもなく、例外される場合もあります。

そこで、今回は日雇い派遣禁止について紹介していきます。

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日雇い派遣が原則禁止

まずは簡単に日雇い派遣の概要について紹介していきます。

労働者派遣法の改正

2012年に改正された労働者派遣法の一つが日雇い派遣の禁止です。

日雇いと言っても、1日だけじゃなければいいというわけではなく、派遣期間は31日以上が必要です。

派遣契約期間が1ヶ月の場合は注意が必要です。

例えば5月のように1ヶ月が31日ある月であればいいのですが、4月のように1ヶ月が30日の場合は労働者派遣法を違反してしまうことになります。

ただし、契約期間が3ヶ月だったが、労働者の自己都合により30日いないで退職する場合は、これに違反とはなりません。

禁止の目的は?

なぜ日雇い派遣を禁止したか。

そこには、派遣切り、ワーキングプアの増加が問題視されたことが背景にあります。

日雇いという明日の仕事があるかわからない状態が常に続くこと禁止したのです。

例外となる場合

日雇い派遣は原則禁止ですが、例外となる場合があります。一つ一つ紹介していきましょう。

例外される業務である

以下の業務であれば、日雇い派遣であっても働くことが可能となります。

ソフトウェア開発、ファイリング、添乗、書籍等の制作・編集、機械設計。調査、受付・案内、広告デザイン、事務用機器操作、財務処理、研究開発、OAインストラクション、通訳・翻訳・速記、取引文書作成、事業の実施体制の企画・立案、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業、秘書、デモンストレーション

引用:厚生労働省「クローズアップ 知っておきたい改正労働者派遣法のポイント

特定の条件に当てはまる

上記の業務に該当しなくても、以下の条件のいずれかに当てはまれば、日雇い派遣で働くことは可能です。

  • 60歳以上
  • 雇用保険の適用を受けない学生
  • 副業として従事するもの(生業収入が500万円以上の者に限る)
  • 主たる生計者以外の者(世帯収入が500万円以上の者に限る)

あくまで、副業はメインの収入ではなく、補う為にあるという認識です。

ただ、年収500万円以上というのは日本の平均年収を考えると厳しいものがありますね。

なお、これらに該当している上で仕事を紹介するということが派遣会社に義務付けられており、源泉徴収書や学生証といったもので証明する必要があります。

単発で働くことができないわけではない

日雇い派遣が禁止になったからといって、日雇い自体が禁止になったわけではありません。

あくまで禁止になったのは派遣会社から紹介されて派遣先で働くという、派遣社員にのみ当てはまることです。

例えば、アルバイトやパートといった、派遣されるわけでなく、働く企業に直接雇用される場合は単発でも全く問題ありません。

ですから、もし例外となる条件を満たしていないけど日雇い、短期で働きたいという場合には、派遣会社に行って登録するのではなく、直接企業に面接等に行く必要があります。

日雇い派遣にはメリットもあったが、デメリットが大きかった

日雇い派遣は、副業を目的にした人にとって単発で簡単にできる仕事としてはよかったのですが、

同時にワーキングプアなどの社会的弱者を増やす原因ともなってしまいました。

禁止されたことが良かったか、それとも悪かったはなんとも言えません。

しかし、法律で禁止となった以上は守る必要があります。

私たちはその範囲で、自分に合った働き方を見つけていく必要があるのです。

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