派遣先から突然解雇！派遣社員が解雇された時の対処法

派遣社員は、正社員に比べると不安定な面は多く、派遣契約期間中に突然解雇されたということもたまに聞きます。

もちろん正社員でも突然解雇されてしまうということはありますが、割合は派遣社員のほうが多いのが現実です。

ただ、それを大人しく受け入れるだけではいけません。

今回は派遣として働いている中で突然解雇された場合の対処法を紹介します。

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派遣先に解雇を言われたら

派遣社員として働いている際、突然の解雇を派遣先の上司に言われたなんてことをよく聞きます。

しかし、勘違いしてはいけないのが派遣先の会社とあなたに雇用関係は無く、解雇する権利はないということです。

その上司は、派遣社員ではなく、派遣元の会社に言うべきことなのです。

もしも派遣先から解雇を言い渡されたら、すぐに派遣元の会社に相談しましょう。

そして、どうするかは派遣元の会社に従うようにしてください。

派遣元の会社が派遣先の会社と雇用契約の途中解除について決めます。

もし、派遣元の会社と派遣先の会社で派遣契約が途中解除されることが決まったとしても、それだけであなたが解雇されるわけではありません。

あなたが雇用契約を結んでいる派遣会社から解雇を言い渡されて、はじめて解雇となるのです。

途中解除された場合に知っておきたいこと

正社員だろうと、派遣社員だろうと突然解雇されると生活に大きな影響を及ぼします。

その為、労働者を保護する為に解雇については労働基準法で決められています。

派遣会社から解雇された場合

派遣先会社との契約解除にともない、雇用契約期間内にも拘わらず派遣会社から解雇される場合には、解雇予告が必要です。

労働基準法第20条第1項では、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告しなければならないと定められています。

もし、30日を待たずに解雇する場合にはには、30日に不足する日数分の平均賃金を使用者は労働者に払わなくてはなりません。これを解雇予告手当と言います。

もしも突然解雇されたのであれば、解雇予告手当を貰えまずし、もし貰えないのであれば請求することができます。

派遣会社には解雇されない場合

派遣先会社と系客解除になったとしても、解雇されない場合もあります。

この場合、派遣会社はあなたに違う仕事を提供する義務があります。

ただ、すぐには違う仕事を提供することが困難な場合には休業という形をとることもあります。

この場合には平均賃金の60%が支払わなければなりません。

休業から解雇という形もあり

解雇予告は30日前に必要で、もしそれより短いのであれば不足日数分を支払わなくてはなりません。

しかし、休業扱いにしてしまえば支払うのは平均賃金の60%でもいいのです。

ということは休業を命じ、同時に30日後の解雇予告を行うと、会社側は60%支払うだけでいいことになります。

この方法は、残念ながら違法ではありません。

契約更新しない際も解雇予告が必要な場合も

契約の途中解除ではなく、契約満了時に契約を更新しない場合にも30日前に契約終了を伝える必要があります。

ただ、全ての場合ではなく、3回以上契約が更新されている場合や1年を超えて継続勤務している人の場合です。

参考：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

失業手当

派遣社員であっても、雇用保険に加入していれば失業手当をもらうことができます。

途中の契約解除であれば、会社都合の退職となり、3ヶ月の給付制限期間無く受給することができますｊ。

ただし、被保険者期間が6ヶ月以上必要等の条件もあります。

解雇時には正しく対応を

万が一解雇された場合には、ただ受け入れるだけでなく正しく対応しなくてはいけません。

本来であれば、こちら側がなにも言わなくても、法律を守り適切に対応するのが会社の務めですが、残念なことにそういったことをしない会社も多いのです。

もし労働者が知らなければ、ただ損をするだけになります。労働者として、正しい知識を身につけ、正しく対応してい行きましょう。

ただ、やはり派遣である以上不安定であるというのは確かなことであり、正社員に向けた取り組みも進めていきましょう。