派遣社員の休日はどう決まる？休日出勤の場合の給料は？

働く上で、休日は心も体を休める上で非常に大切なものです。

休日数は、法律で最低限の日数が決められているだけであり、実際の休日数は様々です。

今回は、派遣社員の休日の決まり方や、休日出勤の場合の給料について紹介していきます。

派遣社員の休日数や休日の曜日

派遣社員の場合、どれくらい休みがあるのか、そしていつ休むことになるのかは、どのように決まるのでしょうか。

休日数、曜日は派遣先の会社に従う場合が多い

派遣社員としてフルタイムで働く場合、休日数や、休日の曜日は、派遣先の会社の勤務体系に従う場合がほとんどです。

派遣先の会社が土日休み、年間休日数120日であればその通りになりますし、月水休み、年間休日数105日であればその通りになります。

雇用契約時にあらかじめ確認するようにしましょう。

派遣社員の場合は休日数が多ければ良いというわけではない

正社員として働く場合、年間休日数は多いほうがいいですよね。

同じ給料であれば、年間休日数が105日よりも、120日のほうが絶対に良いです。

ただ、派遣社員の場合は給料が時給となっている為、休日数が多いほうが良いというわけではありません。

例えば、時給1500円で働く場合、月の出勤日が18日の場合と、20日の場合では給料に2日分の差がでることになります。

もしもできるだけ多く稼ぎたいと考えているならば、休日数は少ないほうが良いといえるでしょう。

長期休暇の月は給料が激減することもあり得る

上述したように、時給制となっている以上、休日が多ければ給料は少なくなります。

その為、GWやお盆、正月といった長期連休時には給料が激減してしまうという場合も多々あることに気を付けなければなりません。

派遣社員が休日出勤した場合、給料はどうなる？

派遣社員であっても、休日出勤を命じられることはあるかと思います。

その場合、給料はどうなるかということを紹介します。

法律上の決まり

休日出勤した場合、法律では35%の割増賃金を支払わなければいけないとなっており、それは派遣社員の場合も同様です。

ただ、割増賃金を支払う義務が生じるのはあくまで法定休日です。

法定休日とは、労働基準法によって定められた最低限の休日数であり、週1回または4週に4回となっています。

多くの会社では、それ以上に休日を設定していますが、上記の日数以上の休日は法定外休日となります。

法定外休日に出勤した場合

もしも週二回の休日があった場合、休日のうち1日を出勤したとしても、それは法定外休日の出勤となります。

法律上では、法定外休日に出勤した場合に、割増賃金を支払うことは定められていません。

その為、割増賃金がなくても違法とはなりません。

ただ、多くの会社では法定外休日であろうと、会社で決めた休日に出勤することになった場合には、休日出勤扱いにして割増賃金を支払う場合が多いです。

派遣社員の場合、派遣元会社の規定によるのであらかじめ確認しておきましょう。

ただ、もし法定外休日で出勤した場合に休日出勤扱いにならないといっても、休日出勤することで週の労働時間が40時間を超えた場合には、残業扱いとなり25%の割増賃金を貰えることになります。

フルタイムでない場合は割増賃金が貰えない場合も多い

もしフルタイムで働かず、1日8時間、週3日というような働き方をしている場合、もし残業しても、休日に出勤しても、割増賃金はなく、通常の時給分がもらえるだけのことが多いです。

上記の例であれば、週の労働時間が24時間となり、労働基準法で定められた40時間までは16時間も差がありますし、休日数も多い為、残業や休日出勤扱いにならないとしても、法律では何ら違反していることにはならない為です。

休日数、休日出勤については契約時に必ずチェック

派遣社員として働く場合、休日数はどうなるか、そして休日出勤した場合に賃金はどうなるかということは必ずチェックするようにしてください。

派遣元会社、派遣先会社に大きく異なりますが、いざ働きはじめて気づくのでは遅いです。

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