派遣社員、契約社員の社会保険、加入する条件は？
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正社員であれば、ほぼ社会保険に加入しているでしょう。
しかし、派遣社員や契約社員といった働き方が多様な雇用契約の場合、社会保険に加入する場合もあれば、加入しない場合もあります。
今回は、社会保険の種類、加入条件について紹介していきます。
社会保険の種類
社会保険というのは、国が行っている色々な公的保険を総称したものです。
社会保険にはいくつか種類があり、役割も異なります。
健康保険
病気、けがといった時に病院にかかっても、被保険者は3割負担となる他、出産手当金、傷病手当金といった条件がそろえば、手当も貰えるものです。
日本では、国民皆保険となっており、健康保険に加入していない場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。
健康保険料は、４月、5月、6月の給料の平均額によって決まる標準報酬月額の10%程度となっており、これを会社と従業員が半分づつ負担することになります。
健康保険に加入している場合は扶養している人も保険料の増額なく加入できますが、国民健康保険の場合は扶養の概念がない為、それぞれで加入し保険料を支払う必要があります。
厚生年金
厚生年金は、老後の生活の原資となる年金を、基礎年金である国民年金からさらに上乗せして支給されるものです。
この保険料の一部が、国民年金に自動的に拠出される為、厚生年金を支払っていれば、国民年金を別に支払う必要はありません。
厚生年金の保険料率は標準報酬月額の17%程度となっており、これを会社と従業員が半分づつ負担することになります。
厚生年金の場合、扶養者は保険料の負担無しで、国民年金への加入が可能です。
厚生年金に加入しない場合、国民年金のみの加入になり、月々の負担は14,980円となり、厚生年金に比べるとかなり安くすみます。
しかし、扶養しているしていない関係なく、それぞれ支払う必要があり、老後で受け取る年金も非常に少なくなります。
介護保険
介護保険は、高齢化社会に伴い作られたもので、将来介護が必要になった時に、介護にかかる費用の負担を減らす為のものです。
保険は標準報酬月額の1.58%となっており、これを会社と従業員が半分づつ負担することになります。
加入は40歳以上、65歳未満となっています。
社会保険に入っていない場合は、国民健康保険に介護保険分が含まれる為、40歳以上は全員が支払うことになります。
雇用保険
雇用保険は、失業した時の失業手当の原資や、その他労働者の職業安定を目的としたものです。
雇用保険の料率は標準月額報酬の1.1%で、事業主が0.7%、従業員負担は0.4%となります。
社会保険の加入条件、加入するかしないかは選べない
社会保険は、派遣社員や契約社員といった非正規社員だからといって、加入するかどうかを選ぶことはできません。
社会保険料が高く、手取りが減るから加入したくないと言っても、加入条件に該当していれば、加入することが義務なのです。
社会保険の加入手続きは、会社が行いますが、会社によっては、条件にあっているにも関わらず加入していいないことがあります。
社会保険に加入すると、会社も半額を負担ｓなくてはならない為です。
しかし、社会保険事務所の監査等でばれてしまった場合には、最大2年前までさかのぼって加入することになり、その分の社会保険料を支払わなければならなくなります。
派遣社員や契約社員といった非正規社員の社会保険の加入条件は以下の通りとなっています。
また、派遣社員の場合は、あくまで派遣元の会社に雇用されているので、派遣元の会社で加入することになります。
健康保険、厚生年金、介護保険
- 1週間の勤務時間が正社員の勤務時間の4分の3以上
- 1ヶ月の勤務日数が4分の3以上
- 契約期間が2ヶ月以上
介護保険については、正社員同様40歳以上からになります。
また、当初は2ヶ月以内の「契約であっても、更新等で2ヶ月以上雇用が続くことになった場合は、その時点から適用となります。
雇用保険
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 雇用期間が31日以上
また、当初は31日以内の契約であっても、更新等で31日以上雇用が続くことになった場合は、その時点から適用となります。
最後に
社会保険加入は、義務であり、加入するかどうかは選べません。
加入したいなら勤務時間を増やす、加入したくないなら勤務時間を減らすということを行わなくてはなりません。
たまに、本当は加入しなくてはならないのに、加入しない会社もあります。
しかし、それは違反行為です。
社会保険は高いから、加入しなくてもいい会社を選ぶなんてことは避けましょう。
後々トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
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