特定派遣とは？廃止になったけど影響はあるのか

2015年9月に施行された労働者派遣法の改正において、特定派遣の廃止がもりこまれました。

今回は、その特定派遣について、特定派遣とは何か、そして廃止になった影響についてお話しします。

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特定派遣の概要

まずは、特定派遣の概要について説明していきましょう。

特定派遣とは

特定派遣とは、特定労働者派遣と言われたりもしますが、「常用型派遣」のみを前提とした派遣の形態となります。

常用型派遣というのは派遣元の会社に契約社員や正社員として雇用されることであり、たとえ派遣先に派遣されていない時でも給料が貰えますし、ボーナスや昇給もあることが多いです。

逆に、一般派遣という派遣の携帯では、「常用型派遣」だけではなく「登録型派遣」を扱っている場合に言います。

従来、一般派遣を行う場合には、許可が必要ですが、特定派遣では届出で可能となっていました。

参考：常用型派遣と登録型派遣の違い。それぞれのメリットやデメリットは？

特定派遣の問題点

特定派遣は常用型派遣である為、登録型派遣に比べ安定しているというのがメリットとしてあげられます。

他にも、スキルが身につく、昇給もあるといったメリットもあります。

しかし、一部の会社ではそういったメリットが全くない状態となってしまっていることがあります。

正社員と言えども、給料は低いことが多く、派遣先の正社員と同じ仕事をしていても年収は半分以下。

不景気になり、派遣先がなくなってしまえば、正社員であっても解雇される。

3年置きに違う会社、仕事も統一性がなく、全くスキルが身につかない。

そういった状態に陥ってしまうのです。

特定派遣を行うのが、届け出だけで良い為、まっとうではない会社も容易に行うことができる為、労働者の権利が侵害されてしまうということも良くある話でした。

特定派遣の廃止

特定派遣は上記でも述べているように、届出のみで行うことが良く、まっとうな会社でなくても行うことができてしまうという問題点があっり、2015年9月に特定派遣は廃止となりました。

労働派遣法の改正内容

元々、常用型派遣のみを行う特定派遣と、常用型派遣、登録型派遣のどちらも行うことができる一般派遣に分かれていたものが、特定派遣が廃止され、一般派遣のみになりました。

その為、例え常用型派遣のみを行う場合であっても、許可が必要になります。

まとめると、元々特定派遣を行う為には、

• 届出を提出
• 資産の縛り無し
• 事業面積の縛り無し

という状態ものだったが、どのような派遣であっても

• 許可制（正当に行われることを審査）
• 事業所数×1500万円以上の現預金額、2000万円×事業所数の基準資産額
• 事業所の面積が20m3以上
• 更新が必要

が必要となります。

ただし、現時点で特定派遣の届出を行ている場合には平成30年9月29日までは引き続き事業を行うことができるなど、猶予も残されています。

参考：厚生労働省「労働者派遣法　改正法の概要」

特定派遣廃止による影響

では、特定派遣が廃止されることにより、どういった影響があるのでしょうか。

良く勘違いされがちなのが、特定派遣廃止になるからといって、常用型派遣が廃止になるわけではありません。

常用型派遣であろうが、登録型派遣であろうが、しっかりした会社で派遣業務を行う為に、審査を厳しくしただけです。

厳しきなる分、しっかりとした環境で働くことができるようになるメリットがあると考えられます。

一般派遣の許可を受けたからといって、これまでの常用型派遣から登録型派遣に切り替えることも考えにくいことです。

ただ、派遣元の会社が一般派遣の許可を得ることができずに廃業となってしまうという危険性はあります。

平成30年までは大丈夫ですが、それまでに会社が許可をとれるかどうかということはチェックしておく必要があるでしょう。

派遣法の改正について、どうせ労働者が不利になるんだろうと、最初から疑った目で見がちですが、この特定派遣廃止についてはそうではないと言えます。

最後に

特定派遣の廃止によって、より健全な派遣業が行われることを期待します。

しかし、それでも企業に直接雇用されている場合に比べての待遇の悪さなどが改善していくわけではありません。

もし、年収アップしたい、もっと安定して働きたいといった場合には、諦めずに転職活動をし続けることも必要です。