派遣社員が働くことができる期間は最大3年、だけど3ヶ月で終わるかも

派遣社員は正社員と違い、あくまで有期雇用です。

ですから、決まった期間しか同じ会社で働くことができません。

今回は派遣社員の雇用期間について紹介します。

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派遣社員の雇用期間は最大3年

派遣社員の雇用期間は最大3年までです。

3年ルールとも呼ばれています。

正確に言うと、3年以上の同一の組織内で継続して3年間した場合には、派遣先での直接雇用や派遣元での無期雇用を行う必要が出てくる為、派遣元で3年と期間を縛っているのです。

ちなみに、実は1年以上で直接雇用等の努力義務は発生しますが、ほとんどの会社では努力していないですね。

派遣の期間制限について、もう少し見ていきましょう。

参考：厚生労働省「平成27年派遣法改正」

同じ会社でも、3年以上働くことは可能

派遣社員の雇用期間は3年であるとしましたが、それは会社単位ではありません。

ですから、同じ会社であっても3年以上派遣社員として働くことが可能です。

直接雇用等の義務が発生するのは、同一の組織単位内で3年働いた場合となっています。

同一の組織内とは、明確には決まっていませんが業務の類似性、関連性などから判断されます。

下図の例でいくと、人事課の中では業務が類似しており3年を超えて働くことはできませんが、

会計課に行くことで業務の類似性がなくなり、また3年働くことが可能になるのです。

引用：厚生労働省「平成27年派遣法改正」

専門26業務の廃止

以前の派遣法では、専門26業務という機械設計や通訳など専門的な仕事については3年での期間制限はありませんでした。

しかし、派遣法改正によって、専門26業務は廃止となろ、すべての業種で最長3年となりました。

あくまで最大が3年、3ヶ月辞めさせることもある

派遣として働くことができる期間は3年ということを紹介しましたが、それはあくまで最大なだけです。

更新期間ごとに延長されない可能性有り

更新されず3ヶ月で終わりということもあるのです。

派遣の更新期間は特に法律で決まっていませんが、一般的に3ヶ月であることが多いです。

3ヶ月ごとに更新され続けることができれば、最大期間である3年まで働くことができるのです。

仕事ぶりが悪い、会社環境の変化によって更新されるかどうかは決まります。

3ヶ月おきに継続されるかどうかわからないというのはやはり不安定であると言えます。

3回以上の更新及び1年を超えての勤務の場合

派遣社員として働き3回以上更新されているか、1年以上働いている場合には、正社員の解雇同様の措置をとるように、厚生労働省から告示という形で示されています。

更新しない場合には、30日前までに解雇を予告するか、それより短い場合には解雇予告手当を支払う必要（20日前に解雇予告した場合には10日分の支払い義務）があります。

また、労働者から請求があった場合には、解雇の理由等について、証明書を発行する必要があります。

ただ、解雇についてはやはり正社員よりもハードルは低いです。

正社員を解雇した場合には、会社イメージが悪くなってしまったりと影響も大きいですが、派遣社員の場合にはそういったことはありません。

更新せずに解雇という形になっても会社には何のダメージもないのです。

もう一つ恐ろしいのは、更新3回以内もしくは勤務1年以内であれば、30日前までに予告する必要がないということです。

いきなり解雇になってしまって路頭に迷う可能性

また、雇用保険に加入していたとしても、6ヶ月以上働かないと受給されませんので、最初の更新で終わってしまった場合には、失業手当が貰えないのです。

派遣社員はやはり不安定

これまでの話からわかるように、やはり派遣社員で働くということは不安定であると言わざるを得ません。

もちろ、、派遣社員として働くことにもメリットはありますし、その働き方を望んで働くのであればいいでしょう。

しかし、現実として、安定した正社員で働きたいにも関わらず、派遣社員として働かざるを得ないという人もかなりの人数います。

ただ、とにかく諦めずに正社員を目指して転職活動を行い続けるしかないでしょう。