派遣社員、契約社員は解雇されやすい？雇い止めの実態とは。

派遣社員、契約社員は解雇されやすい。

多くの人は、そのように思っているのではないでしょうか。

契約期間中の解雇、契約期間終了時の雇い止め。

その実態はどうなっているのでしょうか。

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派遣社員、契約社員の解雇、雇い止め

派遣社員や契約社員といった有期雇用者の場合、3ヶ月や半年、1年という契約期間があり、期間が満了するたびに契約を更新するという形をとります。

契約期間内にも関わらず、その契約を打ち切り解雇するという場合もありますが、基本的にそれはしてはいけない行為です。

労働基準法第17条1項でも、

「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」

とあるように、契約期間内での解雇はできません。

では、契約期間が終われば契約更新しなければいいのかというと、そういうわけでもありません。

派遣社員、契約社員を1年以上継続して雇い続けていたり、1年以内でも3回以上更新している場合は、契約期間満了で終了というわけには行きません。

この場合、労働者に対して30日前までに契約を更新しない旨を伝える必要があるとともに、契約満了以外の理由を明示する必要があるとされています。

また、労働契約法第19条において、雇い止めについて法定化されており、

有期労働規約が反復して繰り替えされた場合、客観的に合理的な理由を書き、社会通念上相当であると認められないときは、労働契約の更新を使用者が承諾したものとみなすとされています。

すなわち、派遣社員や契約社員であっても、正社員同様に簡単には解雇、雇い止めをすることはできないのです。

参考：厚生労働省「労働契約法改正のあらまし」

派遣社員、契約社員が解雇されやすい理由

とは言え、様々な事情によって解雇されることはあります。

特に経営悪化による人員整理の場合、正社員であっても解雇されることはあるくらいです。

ただ、やはり派遣社員や契約社員は正社員よりも解雇されやすいです。

まず、正社員を解雇することはかなりハードルが高いという点です。

これまでの労働裁判の判例からまとめられている、解雇の4要件（人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性）を満たす必要があります。

これは、派遣社員や契約社員の場合も同様の判断になりますが、正社員と同じ目線で見られるかというとそうでもないのが現実です。

さらに、正社員を解雇する場合、退職金を非常に多く払わなければなりません。

派遣社員には退職金がありませんから、出金も抑制することができます。

また、派遣社員や契約社員は1年以内、更新3回以内であれば、解雇という考えもなく、単なる契約満了での終了となります。

他に1年以上、3年以内であっても契約満了時に更新しないのは何ら問題ないと思っている使用者が多いのも解雇されやすい原因となっています。

もちろん知っていて行っている場合も多くあります。

解雇もしくは雇い止めされやすい順番としては、

1. 派遣社員
2. 契約社員
3. 正社員

という順番になります。

どうしても、直接雇用ではない派遣社員をまず雇い止めすることが多くなります。

次にされやすいのが契約社員となり、正社員は最後の最後です。

こういった点でもやはり、正社員は安定しており、派遣社員や契約社員は安定していないといえるでしょう。

安定を求めるなら正社員

やはり、安定を求めるならば正社員であることは間違いないことだと言えます。

単に派遣社員や契約社員が有期雇用であるとかだけでなく、解雇されやすいか、されにくかという点でも違うのです。

派遣社員は3年、契約社員は5年とされていますが、それは決してその期間働けることが保証されているわけではありません。

特に、今はまだ景気が良い状態が続いていますが、いつまたリーマンショックのようなことが起こるかはわかりません。

その時、真っ先に受けるのは派遣社員、契約社員です。

ですからもし安定を求めるのであれば、今のうちに正社員になるように転職活動を進めていきましょう。