派遣社員で残業した場合、残業代はどうなる？

派遣社員であっても残業をするということはよくあります。

では、派遣社員の場合、残業代はどのように決まるのでしょうか。

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残業代の考え方

まず、一般的な残業代の考え方を知りましょう。

残業代は、労働基準法によって決められている法定労働時間（1日8時間、1週間40時間）を超えた場合に発生します。

そして、残業代は、通常の時給の125％、深夜労働（22時～5時）は125%、深夜の時間外労働は150%以上ときめられています。

あくまでこれは最低ラインなので、会社によってはもっと高く設定しているところもあります。

では、具体的に派遣社員として働く場合を考えてみましょう。

派遣社員の残業代

派遣社員には様々な働き方があります。

それぞれの働き方について紹介していきます。

1日8時間、週5日勤務の場合

派遣社員であっても、1日8時間で週5日勤務と、正社員と同じ働き方をしている場合が多いでしょう。

この場合、労働時間が法定労働時間である1日8時間、週40時間ぎりぎりとなっていますから、少しでも残業すると、残業代は最低でも125%と割増されて支払わなければなりません。

1日6時間、週6日勤務

変則的な働き方として、この場合を考えてみましょう。

1日単位では、2時間残業した場合には、残業代はもちろん支払われますが割増はなく時給は変わらず100％のままです。

2時間を超える時間については1日8時間という法定労働時間を超える為、残業代は125％となります。

ただ、毎日2時間残業した場合、週の労働時間は48時間となる為、40時間を超える8時間分については残業代が割増され125%となります。

例として以下の労働時間の場合を考えてみましょう。

• 1日目：10時間
• 2日目：6時間
• 3日目：8時間
• 4日目：10時間
• 5日目：6時間
• 6日目：8時間

1日単位で割増された残業が発生するのは1日目と4日目に2時間ずつで計4時間ですが、1週間単位では48時間となる為、結果的には8時間の割増された残業代をもらえることになります。

ただ、これはあくまで労働基準法に決められた最低基準の場合です。

1日6時間と決められていて、それ以上働く場合には割増賃金を支払うという契約を派遣元の会社と結んでいるのであれば、それに従うことになります。

労働時間が短い場合は注意が必要

上記で紹介したように、労働時間が法定労働時間にくらべ短い場合、残業しても労働時間分の給料しかもらえずに、割増分はもらえないということが発生するので注意が必要です。

この場合であっても、労働基準法を違反しているわけではありませんから、派遣元の会社に行ってもどうしようもありません。

もともと短い時間で働いているには理由があるでしょうから、残業が多い場合には、派遣元の会社に相談してみるといいでしょう。

残業は指示に従うこと

派遣社員の中には残業がしたくないと考えている人もいますが、契約上残業について記載されている場合は、正当な理由がなければ断ることはできませんので注意が必要です。

逆に、給料をたくさん貰いたいからと、残業をわざとする場合もあるかもしれませんが、この場合も注意が必要です。

たいして仕事がないにも関わらず、無駄な残業をするのは派遣先に嫌がられ、最悪の場合は能力不足とみなされてしまいます。

もしやるのであれば、それなりの量の仕事を引き受け、適切な量で行うようにしましょう。

また、派遣社員で残業を多くするのではなく、早く帰って正社員を目指した転職活動を進めた方が、トータルとしては絶対に良いので、今後のことを考えた働き方をするようにしましょう。