契約社員の場合、福利厚生にも正社員と違いがあるので注意

契約社員として働く場合、正社員との違いについてはよく理解しておかなくてはなりません。

いくら同じ会社に直接雇用されていると言っても、会社によっては大きな違いがあります。

それは給料だけではありません。福利厚生にも差がつけられている場合があるのです。

契約社員でも正社員と同じように受けることができる福利厚生

福利厚生には、法律に定められている法定福利、法律では定められていない企業独自に設定している法定外福利があります。

法定福利というのは、社会保険のこと。

ある一定の条件を満たしていれば、企業は従業員に対して加入させ、社会保険料の半額を企業が負担する義務があります。

社会保険へ加入できるかどうかは以下の表で確認してください。

参照：厚生労働省

契約社員と正社員で違う場合がある福利厚生

社会保険以外の法定外福利に関しては、会社によって正社員同等に受けることができる場合、同等に受けることができない場合があります。

住宅手当

まず住宅手当。家賃の一部分を会社によって数千円から5万円以上も支給する場合もあります。

現金として支給されるわけですから、労働者にとっては非常に大きいものですよね。

ただ、その住宅手当の支給要件が正社員に限るというのはよくある話。

給料自体も正社員から低いにも関わらず、住宅手当分でさらに差が開いてしまうのです。

家族手当

家族手当も住宅手当同様、現金として給料に上乗せされるものですが、契約社員の場合だとたとえ扶養している人がいても支給されないというのはよくあります。

交通費

正社員は交通費全額支給なのに、契約社員は交通費がでない、でたとしても上限があって一部のみなんて会社も中にはあります。

交通費はでて当然と考えている人も多いかもしれませんが、支給することは義務ではありません。

それ故、自宅から離れた職場で働いてしまうとかなりの負担になってしまうことがあります。

退職金

退職金は正社員にあっても契約社員にはないのがほとんど。

退職金は無期雇用の正社員に対して、長期雇用を目的として行われることが多いので、有期雇用である契約社員は基本的に制度としてありません。

ただ、会社によっては契約社員にも支払われることも稀にあったり、満了金という名目で支払われることもあります。

団体保険加入やカフェテリアプラン

大手企業になると、自動車などの団体保険に格安の料金で加入できたり、カフェテリアプランという支給されたポイント内で旅行補助やスポーツ施設利用など使えるという福利厚生もあります。

しかし、これらも正社員限定となっていることが多いですね。

法律上、差があっても問題ないのか

労働契約法20条では、契約社員のような有期雇用者と、正社員のような無期雇用者の間で不合理に労働条件を相違させることは禁止されています。

労働条件の中には福利厚生も当然含まれているので、不合理と認められればその差を是正しなくてはなりません。

ただ、契約社員の担当する業務の内容や責任、配置の変更等が違えば、条件に差が生じること自体は問題あることではありません。

福利厚生の差が不合理なのか、それとも不合理でないかは難しい部分であり、しかもその判断をしてもらうには裁判などを起こす必要があるので、現状を受け入れることしかできないというのが実態です。

就業前によく確認しておくことが重要

契約社員として働く場合も、とにかく就業前によく条件を確認するようにしましょう。

それは給料や雇用期間といったものだけではなく、交通費はでるのか、手当などはあるのか、どういった福利厚生があるのかといったことまで確認したほうがいいです。

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